宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
また、災害時に子供や高齢者等の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上すること。２つ目に、消防組織の強化でございます。組織内に女性の視点を取り入れることで、新たな組織風土が生まれ、さらに育児、介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成され、組織内に多様なニーズに対応できる柔軟性が加わるものと期待されてございます。
また、災害時に子供や高齢者等の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上すること。２つ目に、消防組織の強化でございます。組織内に女性の視点を取り入れることで、新たな組織風土が生まれ、さらに育児、介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成され、組織内に多様なニーズに対応できる柔軟性が加わるものと期待されてございます。
令和元年度からは、市内の公共交通空白地域の縮小を図り、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保していくことを目的に、沖縄市循環バスとして運行しており、ルートとしましては、中心市街地循環バスのルートをライカム、山内方面まで拡充した西部ルート及び宮里、美里方面まで拡充した中部ルートの2ルートで運行しておりました。
しかしながら、我如古公民館を起点として今度は西側、サンエー側、嘉数中学校向けの西側に向かう側溝のほうも、蓋のほうの老朽化も激しく、中学生の通学路のみならず、高齢者等の買物ルートとなり、軽運動、外に出るきっかけにもつながっている必要な生活道路でございますので、ぜひとも再度現場調査していただき、対応方のお願いをしたいのですが、現場調査の依頼事項といたしましては２つございます。
本市は平成28年に宜野湾市認知症高齢者等おかえり支援ネットワーク事業を立ち上げ、やっております。その一環として見守り自販機というのがあるわけですけれども、これは行方不明者をいち早く発見し、そして保護に結びつけるというふうなところで、文明の利器というのでしょうか、画期的な取組だと思いますが、この機能について改めて御説明をお願いできますか。 ○呉屋等議長 健康推進部長。
一方で、横断歩道橋の設置基準においては、現在階段や斜路が原則とされており、エレベーター等の昇降機を設置する場合は、車椅子利用者や高齢者等の通行量が多いことや、設置箇所周辺の状況、維持管理等に関する検討などの要件があることから、エレベーター付き横断歩道橋の設置が可能かどうか調査研究し、地域及び国、県等の関係機関とも協議、調整してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里治利議員。
また、個人への連絡網はありませんが、台風や大雨による災害時には防災行政無線やホームページ、フェイスブックなどを活用して、危険な場所からの事前の避難を呼びかけており、危険度が高いと判断した際には高齢者等避難や避難指示を発令し、緊急速報メールやテレビのテロップ等にて早めの避難の周知を行うこととしています。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
緊急通報システムは、在宅のひとり暮らし高齢者等で急病または事故等のリスクの高い対象者が緊急事態に陥った場合に迅速な対応ができるよう、緊急通報機器を設置し緊急時の連絡手段を整備する事業となっております。令和３年度の利用登録者数は15人となっています。続きましてウの独居老人の孤独死の発生件数と見守り体制についてお答えいたします。
質問の要旨（２）名護市の高齢者等の自動車免許返納状況等について。ア 自動車免許の返納件数について。イ 返納者に対する市の対応と交通への支援状況について。ウ 今後の対応について。質問の事項５ 名護市会計年度任用職員の福利厚生について。質問の要旨（１）今年10月より福利厚生等について見直しになっていますが、下記についてお伺いします。ア 現在の状況と今後について。
申請書等の記入が不慣れな高齢者等に職員がサポートする体制整備と職員の業務効率化の両方の効果が見込まれると考えますけれども御見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 デジタル化の推進については、議員のおっしゃる通り効率化が見込まれます。ただやり方によっては相当な費用が見込まれますので、財源の調達が課題となります。どのような方法がよいか引き続き検討してまいります。
ただし10日間が経過するまでは感染リスクが残存することから、検温とか健康状態の確認とか、高齢者等のハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問は避けていただきたいというところと、感染リスクの高い場所の利用、会食等もなるべくは控えていただきたいというところがうたわれています。無症状の方に対しては、検体採取日から７日間を経過した場合に、８日目に療養解除となります。
支援が必要な高齢者等を支える地域、関係機関との連携につきましては、自治会や地域包括支援センターとの情報交換会や、障がい者等委託相談員や計画相談員との合同勉強会などを開催し、相談しやすい関係づくりに取り組んでおります。
粗大ごみ収集の効率化の観点及び高齢者等の安定した雇用の確保の推進からも、現在の電話受付による体制が望ましいと考えておりますが、今後も引き続きオンライン化の導入の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
周南市では、ともに支え、つなぎ、守るをモットーに、高齢者をはじめ全ての人を支え、必要に応じ関係者や機関とつなぎ、高齢者等を守る活動を支援していて、とても参考になりました。本市でもこのようなものを生かせるものなのか、まず本市の状況を伺いたいと思います。 まず初めに、福祉に関する相談窓口は幾つあるのか。そして、相談件数はどのくらいあるのかお伺いします。
質問の要旨②施政方針の10ページに当たりますが、認知症高齢者等の支援について。 ア．認知症初期集中支援チームの配置について。 （ア）これまでの相談件数をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 それではお答えいたします。
長寿大学は、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じ籠もりがちな高齢者等の社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的に、レクリエーションや各種教養講座等を開催しています。運営につきましては、宮古島市から委託を受けた社会福祉協議会に担っていただいております。今年度は、先ほどおっしゃいましたように５月24日に開講式を行いました。
認知症サポーター等養成講座と認知症高齢者等見守りおかえり支援ネットワーク事業についてお伺いをいたします。まず、認知症サポーター等の養成講座の内容、それから育成するための市民への周知方法等について御説明をお願いいたします。 それから、この認知症サポーターの方々の主な活動内容についても御紹介をいただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。
高齢者等への周知につきましては、本市においてはホームページ、市広報紙に掲載しておりますけれども、高齢者等が取り残されないためにも分かりやすい周知に取り組めるようＦＭたまん等の活用を検討したいと考えております。高齢者等につきましては、窓口に訪れるほとんどが申請手続の支援が必要な方々であることから丁寧な説明など配慮をしております。
認知症高齢者等の支援につきましては、認知症の早期発見・対応に向け、認知症初期集中支援チームの配置や地域づくり等に取り組むとともに、成年後見制度の普及、金銭管理等に関する相談支援や市民後見人の育成をおこないます。 男女共同参画社会づくりの推進につきましては、きらめきフェスタの開催や啓発紙「きらめき」の発行等をとおして、普及・啓発を図るとともに、「第3次沖縄市男女共同参画計画」を策定します。
通告順質問者質問事項及び質問要旨１１７番 伊佐哲雄 （Ｐ．６９～） １．認知症施策推進事業について （１）認知症患者数について本市と県平均との比較を伺う （２）独居老人などの単身者の割合と行政の関わり方を伺う （３）認知症初期集中支援推進事業の活動内容を伺う （４）認知症地域支援・ケア向上事業について伺う （５）認知症サポーター等養成講座と認知症高齢者等見守りおかえり支援ネットワーク
日常生活用具給付等事業は、おおむね65歳以上の高齢者等に対し老人用電話や電磁調理器等の給付等を行い、日常生活の便宜を図ることを目的としています。緊急通報システム事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等で急病または事故等のリスクの高い対象者が緊急事態に陥った場合に迅速な対応ができるよう、緊急通報機器を設置し緊急時の連絡手段を整備する事業です。令和３年度の利用登録者数は15人となっています。